大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
若者のスマホ依存は様々な国で社会問題となっている。韓国政府が今年3月に発表した調査結果によると、スマホ利用者のうち依存の恐れがある人の割合は22.9％。10代の若者に限ると42.6％。若者に多い背景には脳の発達が関係しているという。韓国の大学で脳科学を研究する医師によると、「思考」「意思決定」を行う脳の前頭葉は25歳ごろまで成長を続ける。成長過程の10代は自己抑制が未熟で満足させてくれそうなものに飛びつきやすい傾向があり、保護者などの「抑制」が必要。スマホ依存は身体への影響も危惧されている。韓国疾病管理庁は目への負担のほか指や腕、首の骨、筋肉への悪影響が生じる恐れが高いとしている。SNS依存では心理的ストレスへの影響が大きく、不安や孤独を感じやすくなることがあり、スマホゲーム依存では認知機能や意思決定能力に影響すると注意を呼びかけている。各国で「スマホ依存」対策に法整備が進められている。中国では年齢別にスマホ使用時間を法律で制限。イギリスやフランスなどでは学校内でのスマホ使用を法律で禁止。オーストラリアでは16歳未満のSNSを禁止する法律が成立し12月から施行される。吉永は「保護者に管理してもらうと言っても子どもの方が使い手としては上なので難しい。海外は子どもを法律によって守ろうという動きになっている。日本はそういう動きがない。日本は子どもを守るということに関してかなり遅れているように思う」などとコメントした。