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米韓で7月に大筋合意した約52兆円についてラトニック商務長官は韓国側に対し、わずかに増額するように求めたとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。米韓の関税協議が佳境を迎える中での新たな提案。交渉が巧みなアメリカについて茂木氏は「仮に訪日をされるということであれば、首脳会談を行う良い機会になる」とコメント。2019年日米貿易協議の交渉役をつとめ、当時トランプ大統領からタフネゴシエーターと呼ばれた茂木氏。今回の総裁選でもその手腕をアピールしている。石破政権が合意した相互関税15％をさらに引き下げることに意欲を見せている。一方、農林水産大臣の小泉進次郎氏は「総理総裁になったらできるかぎり早い時期に、トランプ大統領との会談を実現したいと思う。トップ同士で信頼関係を構築することは極めて重要」とコメント。15％の追加関税を評価し着実に履行する考え。元経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏は「まずは決められた合意を着実に履行。関税率の引き下げも当然模索していく」とコメント。一方、高市早苗氏はいち早くトランプ大統領と面会し安倍元総理が築いた信頼関係を引き継ぎたいと考えている。官房長官の林芳正氏は「トランプ大統領の訪日について現時点で決まっていることはなく政府として予断をもってお答えすることは差し控えたい」とコメント。