首都圏ネットワーク （ニュース）
日本時間のあす未明、トランプ氏が米国大統領に就任する。大幅な政策転換を打ち出すと見られ注目されるのが関税。すべての国に一律に関税をかける措置を検討しているとも報じられる中、首都圏でも影響を懸念して動き始めている企業がある。埼玉県寄居町にある自動車部品などを製造する工場は自動車メーカーが開発する車の試作車やレースカーなどに使うエンジン部品や車体のフレームの特注品を製造できるのが強み。複数の国内大手に部品を供給していて自動車部品が売り上げの9割を占めている。この工場ではトランプ氏の大統領就任の影響を危惧している。トランプ氏は米国国内の製造業や雇用を守るためなどとして日本の自動車メーカーが多く進出するメキシコとカナダからの製品に25％の関税を課すことや中国の製品にも10％の追加関税を課す考えを示している。またすべての国に一律で関税をかける措置も引き続き検討していると報じられている。この会社では日本の自動車メーカーが影響を受け開発のための注文が減ることを懸念している。こうした中、会社では自動車部品以外の分野に新たな活路を見いだそうと産業用ロボットの部品開発に力を入れることにした。今は売り上げの1割ほどだが、量産を進めるため設備投資を行うことにしている。日本の輸出先としては米国が全体の2割と最も多くなっている。それだけに就任したあとトランプ氏がどんな政策を打ち出すのか、注目される。
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