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米国のトランプ次期大統領がNATO=北大西洋条約機構の加盟国に対し、国防費をGDP比で5%に引き上げるよう求める一方、ウクライナに対する米国の軍事支援は継続する方針を示したと英国メディア・フィナンシャルタイムズが報じた。NATO加盟国が将来の3%への引き上げを検討しているものの、財政負担の拡大を懸念する国も多いと指摘していて、フィナンシャルタイムズは「トランプ氏は3.5%で決着をつける」とする関係者の見通しも伝えている。トランプ氏は、NATO加盟国が相応の国防費を負担しなければ「米国は守らない」と公言していた。