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きょうのニュース「イラン攻撃のさなかに1000億円の金融取引？」。14日、アメリカ政府倫理局がある資料を開示。ことし1～3月、トランプ大統領が米国企業の証券を最大で1000億円規模売買。資料にはエヌビディア、オラクル、マイクロソフト、ボーイングといった米国を代表する錚々たる企業が並ぶ。エヌビディアとボーイングのCEOがトランプ大統領の中国訪問に同行。トランプ氏はボーイング製航空機について「少なくとも200機購入すると中国が約束した」と明らかにした。エヌビディア製高性能半導体については中国企業10社に輸出を許可（ロイター通信）。第一ライフ資産運用経済研究所・前田和馬主席エコノミストによると1～3月はイラン攻撃などが行われたタイミングで、トランプ氏の言動が市場に影響を与えた時期と重なる。「利益相反にあたるのではないか」と指摘されている。1970年代以降歴代大統領は利益相反を防ぐブラインド・トラストをとってきたがトランプ大統領は利用していない。トランプ大統領は大統領就任前、ニューヨーク・タイムズのインタビューで「大統領は利益相反に問われない。法は完全に自分の味方」と話していた。