ZIP！ TOP NEWS 解説
先週金曜日、25％から15％への関税引き下げに合意したトランプ関税。私たちの生活にいつから、どんな影響があるのか。先週金曜日、野党党首らと会談した石破首相は「15％の関税率は対米黒字を抱える国の中で最も低い数字となった」と成果を強調。野党側はアメリカと正式な合意文書を作るべきだなどの指摘が相次いだという。国民・玉木代表も「日本経済への影響が最小におさまった内容かよくわからない」と述べ、「不安が高まった」と批判した。アメリカ・東南アジアなどを中心に海外展開をしている醤油製造会社は今回の合意について「まずは15％でよかった」などと話す一方で不安もあるという。トランプ大統領の気持ち次第で振り回されるのではないかという懸念だ。一安心と話すのは自動車部品メーカー。25％の関税だった場合、生産量が3割減少し雇用に大きな影響を出ると想定していたという。関税協議が始まってから発注が減っていたが、15％になり戻ってくる期待感が大きくあり、新たな設備投資も再開予定とのこと。