マンション高騰 短期売買に課税強化案

2026年8月26日放送 6:51 - 6:52 テレビ朝日
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都心など新築マンション価格が高騰し一般の人が購入しにくくなっていることから、与党内で短期的な売買に対する税負担を重くする案が浮上。先月の新築マンションの平均価格は首都圏全体で1億6493万円と過去最高額(不動産経済研究所)。所有期間が5年以内の不動産を売却すると税率が高くなる仕組みがあるが、自民党内からは短期売買の税率を引き上げるべきとの意見が出ている。空室税を求める声もあがっている。党内には外国人による投資目的の購入が価格高騰の一因という主張もある。具体的な制度については与党の税制調査会などで議論される見通し。


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不動産経済研究所自由民主党税制調査会

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