- 出演者
- 一橋忠之 久保井朝美 後藤佑太郎 安藤結衣 黒田菜月
世界初のミッションに挑む火星衛生探査機「MMX」、打ち上げは成功した。MMXの管制室がある神奈川県相模原市でも多くの人たちが打ち上げを見守った。MMXは今後火星の衛生フォボスに着陸し、表面の砂を採取。2031年度に地球に持ち帰る計画となっている。
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
今年3月新名神高速道路で6人が死亡した大型トラックの追突事故。きょう過失運転致死の罪に問われたトラックの運転手に拘禁刑7年の判決が言い渡された。事故の原因とされているのが、いわゆる“ながらスマホ”で、10秒ほど脇見運転をしたとされている。こちらの車に搭載されているのは「ドライバーモニタリングシステム」で、車内カメラでドライバーを監視。時速20キロ以上で走行中に約6秒間脇見すると警報音とモニター表示で注意喚起する。さらに脇見運転を続けると自動的に停車しコールセンターからドライバーに連絡がいく仕組みになっている。この「ドライバーモニタリングシステム」は2031年9月以降販売の自動車に搭載が順次義務付けられている。現在自動車メーカー各社が導入を進めていて、このうち「SUBARU」は自社生産のほぼすべての車種にこのすステムを搭載している。また運転中の“ながらスマホ”を制限するアプリも登場している。すでに複数の会社で導入されていて、問い合わせする企業も増えているという。
JR東日本はスマートフォン向けのモバイルSuicaにQRコード決済の機能を追加した新たなサービス「teppay」をきょうから始めた。これまでSuicaにチャージできる金額の上限は2万円が上限だったが、新QRコード決済では30万円に設定された。さらに、JR東日本グループのクレジットカード登録でチャージせずに限度額まで利用できるようになる。来春からは私鉄系のモバイルPASMOでも利用可能になる。
栃木県日光市の山の中で60代男性がクマに襲われて負傷するなど、各地でクマ被害が相次いでいる。各地で対策が強化される中、埼玉県ではクマなどに特化した専門の相談所が誕生。さらにはクマが生息していないとされてきた茨城県でも目撃され、対策に動き出す事態となっている。埼玉県横瀬町に今年8月に設置された「けもの相談所」は、クマなど有害鳥獣専門の相談窓口で町が地域おこし協力隊などと共に始めた。この相談所が行政と猟友会の間をつなぐことで迅速な対応が可能になった。食害に悩んでいたブドウ農家は相談所指導のもとカメラを設置したところ、動物の侵入経路が判明した。隙間を塞いだところ食害はなくなった。過去にクマが確認された周辺では、クマがどういう動線を辿っているかを把握するためカメラを設置。現地調査と共に今後地図に落とし込み今後クマの行動パターンの把握などに活用したいとしている。担当者は「目撃情報だけでなく、調査をして精度を高めることも並行して行うことで適切に恐れて対応するというところが重要」と話している。
茨城県で行われていたのはクマを撃つための訓練会。茨城県は“クマは生息していない”とされているが、専門家は森林が人の手で伐採されたことなどが原因で姿を消した可能性があるという。しかし事態が変わり去年茨城にクマが現れた。出没が確認されたのは2016年以来で、専門家は茨城に住んでいる個体ではなく外から移動してきた可能性を指摘している。今後もしほかの県のように市街地にクマが出たらと危機感を募らせた県は、駆除に協力してくれるハンター37人を確保。すぐ派遣できる体制を整えた。県では射撃訓練を重ね東北のハンターから学ぶ機会も設けるなど、クマへの対応力強化につなげたい考え。
気象情報を伝えた。
横浜市長選挙で初当選した原澤敦美新市長がきょう就任会見に臨み、ハラスメントの防止策を盛り込んだ条例の制定を目指す考えを示した。また優先的に取り組む政策課題として激甚化する災害への対応を挙げ、インフラの老朽化対策や土砂災害防止などに力を入れる方針を明らかにした。一方IRの誘致について問われると、「5年前に決着がついている話しだど思っているので、私の任期中でやることはない」などとした。
一昨年闇バイトを実行役に首都圏で相次いだ強盗事件で、強盗致死などの罪に問われている20代の被告の裁判。被告は事件を繰り返した理由について、「指示役から脅され断れなかった」と述べた。被告の2人（いずれも20代）は一昨年10月横浜市青葉区の住宅に押し入り男性（75）を死亡させ現金を奪った、強盗致死などの罪に問われている。また千葉県で起きた複数の事件にも関与したとみられ強盗傷害などの罪にも問われている。被告の1人は“SNSを通じ「警備のしごと」に応募したところ、指示役から強盗を命じられた”と述べた。その上で脅され怖い気持ちと捕まりたくない気持ちで断れず事件を繰り返したなどと述べた。判決は来月6日に言い渡される。
東京都の「災害給水ステーション」は地震などで断水した際飲水を受け取る場所で10年以上前から運用されている。都内には213か所あり、概ね半径2キロに1か所の間隔で都が整備。帰宅困難者など都民以外も利用が可能。災害時に実際どのように使うのか取材。普段はシャッターが閉じられているが、水を汲みたい場合は蛇口をひねるだけ。供給されるのは飲料用で、給水ステーションの下には地中にタンクが埋められている。普段は水道管とつながり水が循環、断水時は水の循環を止めタンクから水を組み上げて供給する。人口の多い都は給水車の数が限られ、医療機関などを優先して水を届けることになっている。固定のステーションは大量の水を効率よく配れるメリットがある。東京都水道局のアプリやWEBサイトから最寄りのステーションや開設状況を確認することができる。
先月都内で始めてツキノワグマの緊急銃猟を行った八王子市は、通報から実施まで約2時間かかったことを受けて、市の対応マニュアルを見直した。新たなマニュアルでは市長や副市長が不在の場合担当部長や課長などでも決定可能とし、緊急を要する場合は対策本部の設置省略を認める規定を設けた。また地元猟友会などとも連携し、緊急銃猟を行える人材育成に取り組むとしている。今後は通報から実施まで約1時間で実施可能となる。
空き家となった実家を整理する「実家じまい」。どうすれば進められるのか、離れて暮らす所有者を行政が支える取り組みを取材。実家に毎月通う60代の男性は掃除や草刈りなどを行っている。8年前に母が他界したことで相続した実家の処分に取り組んできたが、売却の難しさに直面。解体し更地にしようと考えるも家全体で800万円ほどかかる見込みだという。群馬県藤岡市鬼石地区で2年前にはじまった“おにしん家（ち） ”は、家じまい提供者と利用希望者をつなぐ。実家じまいの一歩を手助けすることで2年で10件のマッチングに成功、シェアハウスやアトリエなどに活用されている。
東京・品川区「エコルとごし」から中継。きょう10月20日は「リサイクルの日」。こちらの施設ではエコの活動をするということで、様々な環境について考える展示がありゴミの分別方法など、楽しみながら学ぶことができる。毎年10月はリデュース・リユース・リサイクルの「3R推進月間」、環境について考えてみよう。
ノーベル化学賞の受賞者に選ばれた東京理科大学栄誉教授のそ合憲三さんが都内で記念講演を行った。このあと記者会見が開かれ、自身の研究生活を振り返り、研究に真摯に向き合う重要性を語った。ノーベル賞授賞式はストックホルムで現地時間12月10日に開かれる。
不動産経済研究所によると、今年度の上半期に首都圏で発売された新築マンションの平均価格は1億1494万円と前年同期比21.1％増となった。1億円超えは調査開始以来初。資材価格や人件費など建設工事コストが膨らんだことが主要因。一方、先月1か月間の平均価格は9552万円と2か月連続の下落となった。調査会社は金利上昇に伴う負担増加もあり、販売の動きが鈍くなっていると指摘している。
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首都直下地震で鉄道が運転見合わせになった想定で帰宅困難者を誘導する訓練がJR大宮駅で行われた。訓練では駅員から連絡を受けた市職員が一時的に滞在できる駅近くの施設に受け入れ可能かどうかを確認し乗客たちを誘導、受け入れ施設では備蓄されている水や食料などを配布した。
気象情報を伝えた。
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