一人暮らし男性=未婚女性=死別が最多/身寄りない高齢者入院・葬儀支援を強化/高齢者支援強化へ現場困惑「人手がない」/訪問介護「職員が不足」依頼断るケースも/基準緩和で職員負担増?「質の低下」懸念/増える「無縁遺体」負担大引き取り拒否も

2026年6月24日放送 8:56 - 9:30 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー (ニュース)

参議院本会議で改正社会福祉法などが成立。改正後は頼れる身寄りがいない高齢者が追加された。
厚生労働省は都道府県社会福祉協議会に取り組みを義務付ける。社会福祉協議会とは地域福祉の推進を図ることを目的として約2000か所設置されている非営利の民間組織。社会福祉法改正で社会福祉協議会の支援範囲が拡大し負担が増える。文京区社会福祉協議会が運営する「文京ユアストーリー」は身寄りのない高齢者を支援していて契約者数33人を主に職員2人で対応。社会福祉協議会の体制確保について厚生労働省は「公的支援を含めて必要な対応を検討する」と話した。
奈良県吉野町にある訪問介護施設では職員の平均年齢が65歳以上で職員不足のため地域や日時によっては依頼を断ることもある。介護保険法が改正され職員1人あたりの負担が増え自治体の予算により地域差が出る可能性がある。認知症の人と家族の会は安定的な人材確保施策を要望した。
厚労省の調査によると、無縁遺体は約4万2000人。神戸市は683人と10年前と比べて1.5倍以上増加。また、引き取りを拒否されるケースもある。神戸市は2024年からエンディングプラン・サポート事業を行っていて現在31人が契約。民間の身元保証サービスを行っている会社は買い物の支援や病院への付き添いなどを行っている。


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