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都内で相次いで発見されている三角コーンや電柱に貼られた不動産広告。ほとんどが都の条例違反のものであり、昨年度は約6000件の違反広告を撤去した目黒区。今年度は撤去数が昨年度の2倍以上になる見込みだという。こうした現状を違反広告を出した会社はどう考えているのか。番組の調査で電話に出たのは広告を出した会社から窓口業務を委託されただけという人物。興国の設置に関してはどういった形で置かれているか把握していない。記載されている電話番号に電話してはいけないと専門家は注意喚起している。後藤一仁氏は、個人情報を抜いて名簿業者などに売り、自分たちの関係会社にその情報を流したりというケースも聞くという。