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NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で石破内閣を支持すると答えた人は31％で、前回2月調査から8ポイント下がり、政権発足以来最低となった。支持しないは58％で前回より15ポイントも上がった。石破総理大臣が自民党議員に10万円相当の商品券を配っていたことは問題だと思うかたずねたところ思うは75％に達した。この問題について石破総理の責任は大きいと思うかには思うが69％だった。夏の参院選の比例代表での投票先をたずねたところ自民党が最も多く25％だった。2番手は国民民主党で17％だった。3位は立憲民主党で11％だった。政権についてどちらを望むかたずねたところ野党中心の政権に交代と答えたのは46%で、自民党中心の政権の継続と答えた人は36％だった。高額療養費制度をめぐり石破総理が患者の自己負担額の引き上げを見送ったことについては評価するが61％だった。