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アメリカ・サンフランシスコのチャイナタウンにある乾物店では、商品の7割が中国からの輸入品。トランプ政権の関税政策により、輸入関税は一時145％に達した。まとめ買いをする人が多くなり、大半の商品が3～4割値上がりした。現在、輸入関税は期限付きで30％まで下がったが、今後の動向は不透明なままで、輸入品の価格は高止まりしていると店主は語る。同じくチャイナタウンにある干した海産物の専門店。出汁をとるための材料も大半が中国からの輸入品。通常の半分程度しか商品を確保できていないという。卸元が販売量を抑えており、他の小売店と商品の取り合いが起きているという。干しエビなどの在庫がつき、名物のワンタン麺の味を変えざるを得なかった店も。店の人は、物価の上昇で、消費や外食の意欲は冷え込む一方で、政府は厳しい生活を理解してほしいと話した。今回のような関税政策をアメリカが行ったのは1930年。当時のフーヴァー大統領が1万品目以上の輸入品に関税を課した結果、輸出は激減し、失業率は急上昇し、世界恐慌を悪化させた。一部専門家は、歴史は繰り返すと警告している。