ワールドビジネスサテライト （ニュース）
日米間税交渉が合意できなかった背景について現地で解説。日本はアメリカに対し自動車、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含む全ての関税措置の撤廃を求めていたが、会談では自動車を巡ってなお日米の隔たりが大きかったという。石破総理は自動車は「大きな国益」と守る姿勢を鮮明に打ち出しており「守り抜くために最善の努力を重ねることに尽きる」と述べた。総理周辺からも「急ぐあまり国益を損ねることが会ってはならない」という声が聞かれている。ただ、関税による悪影響が出始める中、限定的な関税引き下げで折り合いをつける可能性もある。一方アメリカ側も表向き交渉を急いでいないため、交渉が長期化する可能性がある。アメリカの景気も底堅いことが背景にあるが、これまで関税を巡って合意できたのはイギリスだけのため、政権内にも焦りがあると見ており、アメリカメディアからは合意できなかれば政治リスクが高まるという指摘もある。