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トランプ関税への対応を含めた新たな経済対策について、政府内では「今は様子見だ」などの声が出ている。自民党幹部は「やらないよりやったほうがいい」と必要性を強調し、政府高官は補正予算の編成についても「声が高まればあり得る」としている。アメリカ側に24％の関税の積算根拠をただす考えを示した石破総理は、きょう午後与野党党首との会談に臨む。石破総理は「国を挙げて与野党を挙げて取り組むということで政府としてこれ以上ない対応を致してまいる」と述べた。立憲民主党・野田代表は「これはもう総理自ら先頭に立って、トランプ大統領と直談判をする日本の基本的な姿勢を示すのは大事ではないか」と話した。自民党幹部は「トランプとの交渉の司令塔を置くべきだ」との声が上がっている。