ニュース （ニュース）
政府は中東情勢をうけ今年7月から3ヶ月間電気・ガス料金の支援を行うため今年度予算の予備費から5135億円を支出することを決めた。支援額は去年夏より拡充し、標準的な家庭で3か月で5000円程度の負担が軽減されるとしている。一方、赤澤経済産業相は、この夏の省エネについて例年どおりの取り組みを呼びかけた。政府は電気・ガス料金の支援を行うための支出で予備費が減少するほか、中東情勢の影響長期化に備える必要があるとし、3兆1000億円程度の補正予算案を編成し来週半ばにも国会に提出する方針。