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政府は中東情勢をうけ今年7月から3ヶ月間電気・ガス料金の支援を行うため今年度予算の予備費から5135億円を支出することを決めた。支援額は去年夏より拡充し、標準的な家庭で3か月で5000円程度の負担が軽減されるとしている。一方、赤澤経済産業相は、この夏の省エネについて例年どおりの取り組みを呼びかけた。政府は電気・ガス料金の支援を行うための支出で予備費が減少するほか、中東情勢の影響長期化に備える必要があるとし、3兆1000億円程度の補正予算案を編成し来週半ばにも国会に提出する方針。

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今日午前の参議院内閣委員会で、政府のインテリジェンス機能強化に向け、国家情報局を設置する法案について、高市総理も出席し質疑が行われた。高市総理は、司令塔機能強化は改革のだ一歩で、対外情報機能充実も重要課題で、取り組みを不断に進めるとしている。一方、立民は、基本的人権の不当侵害を防ぐ措置などを盛り込む修正案を委員会に提出し、趣旨を説明した。理事会で、与野党は午後の質疑に続き委員会で法案の採決を行うことで合意した。自民・維新に加え国民なども賛成し、賛成多数で可決の見通し。

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国家情報局国民民主党日本維新の会立憲民主党自由民主党高市早苗

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