ひるおび （ニュース）
防災に関してはこれまで内閣府の防災担当が担っていたが、今月2日、独立した官庁としてより強い権限を持つ事となった。職員は352人、関連予算は652億円となる。防災大臣が持つ「勧告権」は各省庁に対策を急ぐよう求めることも可能になるものだという。細野防災大臣は会見にて「南海トラフが実際に起こった場合は国家の命運をかけた戦いになる。水・食料・携帯用トイレの備蓄など、それぞれの家庭で用意して頂かなければ行き届かせる事ができない」とし、個々の家庭へ協力を促した。防災庁のHPでは、大災害ではすぐに助けが来るとは限らないとし、最低3日間、できれば1週間分を備蓄するよう呼び掛けている。さらに、耐震診断・耐震化・家具の固定やハザードマップ・避難場所・避難経路の確認などを要請している。