時論公論 （時論公論）
令和8年熊本地震発生から1週間。被災地は連日の猛暑が続いている。4日時点の死者は38人、住宅被害は1万3690棟に上り7538人が避難を続けている。ショッピングモールでは大規模な爆発が起きテナントの従業員7人が犠牲となった。避難後に建物に引き返した従業員もいて一連の経緯の調査とともにテナントを含めた避難マニュアルの再確認が求められる。今回避難が長引く原因の一つはライフラインの被害、特に断水が続けていること。主な原因は揺れによる水道管の破損で約4万4380戸が断水している。避難所など重要施設につながる水道管耐震化率は全国平均で47％、40年の耐用年数超の水道管の割合は全国平均25％に上る。災害関連死は避難生活による体調悪化などで亡くなることで10年前の熊本地震では災害関連死が直接死の4倍に上った。これを防ぐための取り組みの一つは2次避難。熊本県は被災地に近い地域でホテルを確保し受け入れを進めるとしている。能登半島地震では被災者が孤立しがちなどの課題が指摘された。津久井進弁護士は避難先でも地元とのつながりをサポートし個別ニーズに対応する必要があるなどと指摘している。
地震で休止していた工場では再開の動きも出ているが依然として半導体産業や自動車産業などへの影響が心配される。今回の地震は日奈久断層帯が動いて発生したとみられている。最大約1m東へ動いた他、最大約50cm沈下したとみられる。地震調査委員会はいつ地震が起きるか分からないが将来的に割れ残った部分も破壊され地震を引き起こす可能性があるとしている。また気象庁はきょうの会見で今後1週間程度は震度5強以上の地震に警戒を呼びかけている。