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政府は今日午後、9回目となる「非常災害対策本部」の会議を開き、熊本県の木村知事もオンラインで出席した。高市首相は「猛暑の中の避難所における衛生環境の向上や、10年前の地震を含め何度も被害を受けた事業者や被害の大きい事業者などへの手厚い支援の要望があった」と述べた。そして、被災者の生活再建に向けて、住宅を再建する際などに支援金が支給される「被災者生活再建支援法」を熊本県全域に適用する見込みだと明らかにした。これにより全壊や中規模半壊など、住宅の被害の程度に応じて最大で300万円の支援金が支給される。また、地震の発生から2週間となる中、引き続き避難所の生活環境の改善は重要な課題だとして、トイレカーや段ボールベッドなどの物資の提供、入浴支援などの取り組みの促進、応急的な住宅の確保に向けて自治体の伴走支援を行うよう求めた。