- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
政府は今日午後、9回目となる「非常災害対策本部」の会議を開き、熊本県の木村知事もオンラインで出席した。高市首相は「猛暑の中の避難所における衛生環境の向上や、10年前の地震を含め何度も被害を受けた事業者や被害の大きい事業者などへの手厚い支援の要望があった」と述べた。そして、被災者の生活再建に向けて、住宅を再建する際などに支援金が支給される「被災者生活再建支援法」を熊本県全域に適用する見込みだと明らかにした。これにより全壊や中規模半壊など、住宅の被害の程度に応じて最大で300万円の支援金が支給される。また、地震の発生から2週間となる中、引き続き避難所の生活環境の改善は重要な課題だとして、トイレカーや段ボールベッドなどの物資の提供、入浴支援などの取り組みの促進、応急的な住宅の確保に向けて自治体の伴走支援を行うよう求めた。
与野党の協議会の座長を務める自民党の鈴木前法務大臣が示した案では、現在の小選挙区比例代表並立制について、人口減少が進む現状を踏まえ面積など人口以外の要素を考慮する制度の検討を行うとしている。また、比例代表で復活当選するのに最低限必要な小選挙区での得票率を現在の10分の1から、6分の1に引き上げることを検討するとしている。さらに惜敗率による当選基準を新たに設けることも盛り込んでいる。一方、焦点となっている衆議院議員の定数削減については、各党の意見に隔たりがあるとして盛り込まれなかった。定数削減をめぐっては会合で、日本維新の会が「比例代表で1割削減すべきだ」と主張したのに対して、野党からは「選挙制度の抜本改革が先だ」という意見が出され引き続き議論することとなっている。
匿名・流動型犯罪グループ＝トクリュウは、履歴が消去される秘匿性の高い通信アプリで連絡を取り合い、実行役を次々入れ替えながら犯行を繰り返している。警察庁が調査しているのは捜査で特定したトクリュウの指示役などにねらいを定め、アプリでのやりとりなどを遠隔で取得する新たな捜査技術。警察庁はトクリュウの犯罪計画などを事前に把握し、被害の抑止につなげられるとする一方、個人の権利やプライバシーを侵害しない適正な制度設計が求められるとして導入に向けた課題などを検討する有識者会議を立ち上げた。有識者会議は最新技術の動向や海外の捜査機関の取り組みなどを検討の材料に、今後数回会合を開催したのち報告書をとりまとめることになっている。
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働く人に景気の実感を聞く7月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が45.7と6月を1.7ポイント上回って3か月連続の上昇となった。消費が改善傾向にあることなどが要因で、内閣府は景気の現状判断について「持ち直しの兆しがみられる」として据え置いた。一方、今回の熊本地震の影響について九州のホテルから「キャンセルが相次いでいる」などといった懸念する声が出ている。
詐欺などの罪で有罪判決を受け控訴している太陽光発電関連会社の生田尚之社長が、東京地検特捜部の堀木博司検事から違法な取り調べ受けたとして国に賠償を求めている民事裁判。東京地方裁判所で10日、検察が録音・録画した取り調べの映像が法廷で再生された。これまでの裁判で、弁護側は「人格を否定する違法な取り調べだ」と主張する一方、国側は訴えを退けるよう求めている。