ニュースウオッチ9 （ニュース）
大手コンビニでも備蓄米の販売が開始された。しかしなぜ入札分が行き届かないのか。東京都・品川区のコンビニで、備蓄米が売られていた。「ローソン」は、東京都と大阪府の合計10店舗で備蓄米の販売を開始した。客たちが、「嬉しいです、安くて」等と話した。東京都・港区では、備蓄米が売られているコンビニを小泉農相が訪れた。「ファミリーマート」は、東京都と大阪府の合計20店舗で備蓄米の販売を開始した。小泉農相は、「備蓄米の展開に繋がるのではと、期待している」等と話した。「セブン-イレブン・ジャパン」も、17日から東京都と大阪府などで販売を開始する。しかし、備蓄米が届いていない所もある。富山県・高岡市のある店では店長が、「いつ入って来るかは未定」等と話した。あるディスカウントストアを展開する会社は備蓄米を約1000トン、随意契約で購入し、今週中の販売を目指して準備を進めている。しかし物流の遅れなどで、契約した備蓄米が店舗に届いていない。備蓄米を全国に速やかに届ける為には、どうすれば良いのか。その為には、精米作業が重要となる。ある人材サービス会社は、精米関連の求人に関して、「年内は事業者から利用料を受け取らずに、人材を仲介する」としている。人材サービス会社の小川嶺代表取締役は、小泉農相と面会して、「精米工場がパンクしていると、クライアントから聞いている」等と話した。これに対して小泉農相は、「どんな連携ができるか、考えさせて貰えれば」等と話した。衆議院の農林水産委員会で、小泉農相は「農家の為に頑張る農協を応援したい」等と話した。JA全中（全国農業協同組合中央会）の山野徹会長は、記者会見で「不安の声が全国の生産者から届いている」等と話した。農協（農業協同組合）は、1947年に農協法（農業協同組合法）が成立した後、各地に設立された。今年の4月時点で、「JA」は全国に496あり、組合員は1019万人で、正組合員は389万人、准組合員は630万人。JAグループには、JA全中、JA全農、農林中央金庫が含まれている。JA全中は農協の経営相談、JA全農はコメの販売、農林中央金庫は資金の運用などを担当している。JA全農の競争入札の備蓄米のうち、先月29日の時点で卸売業者に出荷したのは、3月の2回の入札での落札量の62％だった。JA全中の藤間則和常務理事は、「一気に持って来ると倉庫が無い場合もあり、計画的に出荷している認識」等と話した。JA全中の山野徹会長は、「全農が備蓄米供給を渋っている事は全く無い」等と話した。農家にとってJAとは、どのような存在なのか。栃木県・大田原市で、コメ作り40年以上の秋本則夫さんに話を聞いた。秋本則夫さんは、JAから栽培方法や経営などについてアドバイスを受けており、生産したコメを出荷している。秋本則夫さんがJAについて、「無くてはならない存在」等と話した。しかし、新たな組織の必要性を訴える人もいる。秋田県・大潟村のある農業法人代表の涌井徹さんは、金融機関や商社などで新組織を作る等の提言を、小泉農相に届けた。涌井徹さんが、「多くの企業が農業に参入したらいいんじゃないか」等と話した。小泉農相は9年前の2016年に、JAグループの改革に取り組んだ経験がある。当時は、政府の規制改革推進会議の提言案に対して、JAグループや自民党が強く反発しており、小泉進次郎氏が自民党の農林部会長として調整に当たった。当時、小泉農林部会長は「自己改革問われる」等と話していた。先月21日、小泉農相は「改革が遅れている」等と話した。JA全中の山野徹会長は小泉農相について、「しっかりと要請して行きたい」等と話した。衆議院の農林水産委員会で小泉農相は、「コメの流通というのはどういった状況なのか、可視化させたい」等と話した。石破首相は政府の関係閣僚会議の初会合で、「コメの安定供給が実現されるよう、一体となって取り組んで頂くようお願いする」等と話した。また、石破首相は小泉農相に対して、中長期的なコメ政策の検討などについて指示を出した。小泉農相は、「流通の全てを1回総ざらいし、あり方を見ていくという方向性は不可欠なのでは」等と話した。