ニュース （ニュース）
少子化対策の一環として、出産費用のあり方を議論している政府の有識者検討会は、来年度を目処に出産費用の無償化に向けて具体的な制度設計を進めるべきだという取りまとめの案を大筋で了承した。これを受けて、厚生労働省は今後無償化する範囲などを検討するとのこと。とりまとめ案によると、出産費用の平均が出産育児一時金の50万円を上回り、妊産婦の経済的負担が増加しているとして、来年度をめどに医療機関の経営実態にも十分配慮しながら出産費用の自己負担の無償化に向けて具体的な制度設計を進めるべきだとしている。無償化の方法として、一時金の増額などが考えられるとしている。仮に保険適用した場合、医療機関の自由度が効かなくなり、収入が落ちるという指摘や妊産婦の窓口負担が増えないよう、自己負担割合をどう設定するかなどの検討課題があるとしている。
- キーワード
- 厚生労働省