大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
日本やアメリカ、フィリピンなど14か国は、仲裁裁判所が中国による南シナ海での領有権の主張を退けてから10年となるのにあわせて、「中国の主張に法的根拠はない」とする共同声明を発表した。声明の中では、力や威圧によって不安定化をもたらす行動に強い反対を表明した。茂木外務大臣は談話で、判断を受け入れない中国について「国際社会における法の支配を損なうものだ」と批判した。一方、中国外務省はきのう、「仲裁裁判所の判断は違法かつ無効で、拘束力のない紙くずにすぎない。この判断に基づくいかなる主張や行動にも反対し受け入れない」などとする声明を発表し、反発している。