国会中継 （国会中継）
参政党・神谷宗幣氏の代表質問。冒頭神谷氏は「参政党は衆参合わせて30議席の政党となった。業界団体、宗教団体の支援を受けずメディアの後押しもなく党勢拡大をできた背景には保守革新という従来の枠組みを超え、行き過ぎたグローバリズムに歯止めを求める国民の期待があると感じている。彼らは人・物・金の自由な移動と世界の一体化を正義としその結果を多様性と表現する。その結果経済格差の拡大、民主主義の機能不全、中産階級の貧困化が進み、各国の主権や文化が損なわれてきた。こうした流れへの反発が反グローバリズムであり既存メディアを通じた世論形成を超えSNSや人々の結束を通じ、欧米などをはじめ世界各地へ広がっている。参政党の党勢拡大もこうした世界の潮流からのもの。検証していただければ我々が反対する政策は国民のためと言う看板を掲げながら、実は一部の既得権益層に利益が流れ、国民の利益につながっていない場合もあるということが理解いただける。我が党が掲げる日本人ファーストとはグローバルエリートではなく、一般の日本国民の利益を最優先にするという決意。施政方針演説ではこれまでの自民党政治をただ継承するのではなく方向性を変えていこうという意思も感じられた。また、城内大臣の演説の中にも“自由主義的な発想を見直そう”という姿勢も伺えた」など述べた
参政党・神谷宗幣氏は失われた30年、減税について「我々は失われた30年の背景には、多国籍企業や大企業の心中主義やグローバリズムに飲まれた自民党政治があったと解釈しているが、総理はこの30年を生み出した自民党政治とグローバリズムなどとの関係をどのように理解されているか。参政党は衆議院でも反グローバリズムを掲げ、グローバル資本の利益最優先の流れに対抗するには国民1人1人の意識が重要だと感じた。とくに強く訴えたのは消費税の段階的廃止を柱とする国民負担率上限35％の設定。過度な移民受け入れの見直し、本気の少子化対策。この3点の政策について、反グローバリズムの視点から尋ねる。まずは失われた30年の1因は消費税導入をはじめとする増税と社会保険料負担の急激な増加にある。30年前の日本の国民負担率は35％だった。いまでも経済好調なアメリカの国民負担率も33～34％と言われている。いまの日本経済に必要なのは何よりも経済成長を取り戻すこと。大胆な減税と社会保険料の値下げに踏み切るべき。歳出全体をゼロベースで見直していくべき。合わせて国債の60年償還ルール見直しや建設国債の範囲拡大、赤字国債にカウントされない教育国債の新設、さらに250兆円ある年金基金の活用も検討すべきと考えている。これまで集めて配るを続けてきた結果が失われた30年。ここで集めない政治へと舵を切る。その挑戦をしていただきたい。守りではなく攻めの大幅減税を断行していただきたい」など質問。
参政党・神谷宗幣氏は消費税、還付について「参政党は消費税は、所得の低い層ほど負担感が濃くなりやすいことや中小事業者にとって資金繰りや事務負担が大きいことを問題視しており、インボイス制度を含めて見直しが必要だと考えている。いまの円安局面で輸出企業の収益が伸びやすいなか、消費税制度が国民生活や中小企業にどのような負担を与えているのか、政府として総点検すべきと考えている」など質問。
参政党・神谷宗幣氏は還付について「合わせて輸出にかかる消費税還付の手続きについて。今年2月18日山口県で中国籍の男性が、約1300万円の不正還付を受けて再逮捕されたという報道があった。総務大臣に伺うが、直近の還付申請件数は年間何件か。現在は申請に基づいて一旦還付を行い、そのあとで調査を行う仕組みになっていると承知しているが間違いないか。還付後に申請者が出国していたような場合は返還要求は確保できる仕組みがあるかどうかお聞かせいただきたい。外国人に不正利用される実態があるなら構成な税制とは言えない。これは見直しが必要だと訴えたい。参政党は時限的な免税ではなく還付金制度を一旦廃止し、その財源をもって消費税を一律3％程度減税することを提案する。総理の見解をお伺いしたい」など質問。
参政党・神谷宗幣氏は企業団体・献金について「参政党は企業・団体献金を受け取っていない。企業・団体献金は政策決定の中立性に疑念を招きかねない。総理の見解を伺いたい」などコメント。
参政党・神谷宗幣氏は外国人政策政策について「総理は選挙前の討論会で移民政策はとらないと発言された。改めて総理に移民の定義をお聞きしたい。労働力不足を移民で補うという安易な政策は短期的には人手不足の緩和に繋がっても長期的には治安財政、技術革新にマイナスの影響を及ぼすという指摘がある。こうしたなかで、なぜ移民受け入れを推進し、外国人労働者を増やし我が国の優位性を手放そうとしているのか。その理由を総理にお聞きしたい。外国人労働者の受け入れ制度の見直しと待遇の改善について総理の見解をお聞かせいただきたい」など質問。
参政党・神谷宗幣氏は育成就労制度について「移民の総量規制を行うと考えるが総理の見解をお聞かせいただきたい。今回の選挙では残念だったのは移民の受け入れ問題などを争点にしなかったこと。今後の方針について総理の考えをお聞かせいただきたい」など質問。
参政党・神谷宗幣氏は少子化について「移民に依存するより日本の子供を増やすことにこそ投資をするべきではないか。月10万円の教育給付金について総理はどのようにお考えか。この案が適切ではないとお考えであれば総理は少子化傾向を反転させるために具体的にどのような策を講じようとしているのかお聞かせいただきたい」など質問。
参政党・神谷宗幣氏は新型コロナワクチンについて「接種後の死亡報告は類型2300件を超えている厚労省が報告するこの数字は実態の一部にとどまっている可能性が高い。（新型コロナワクチンについての）検証はなお、十分とは言えず。後遺症を含む被害者の救済の拡充が必要と感じるが総理の検証法案に対する思いなどをお聞かせいただきたい」など質問 。
参政党・神谷宗幣氏は議員定数について「議員定数削減のみを進めるということは多数派の横暴につながると考えるが、選挙区のみの定数削減に対する総理の考えをお聞かせいただきたい。」など質問。また、選挙のなりすましについて神谷氏は「選挙においてなりすましの事例もあり、昨年の参議院選挙でも24名が摘発されている。身分証による本人確認をしている自治体とそうでない自治体があり。差がある。ここで総務大臣に質問。今回の衆議院選挙で東京23区のうち、身分証の確認を行った区はどこか。合わせて今後、本人確認の義務化を検討する必要があると思うが大臣の考えをお聞かせいただきたい」など質問。さらに選挙について神谷氏は「過剰な選挙妨害は聴衆の政治参加の機会や知る権利を損なうもの。こうした妨害行為に対し、法整備なども含め対応を強化すべきと考えるがこの点、総理の考えをお聞かせいただきたい」など質問。
高市総理は失われた30年、グローバリズムについて「グローバリズムはサプライチェーンの脆弱化。解決することが困難な問題を顕在化させたとも言える。また、グローバリズムは生産拠点の海外への移転が進み、国内産業の空洞化につながった。高市内閣では、課題解決に資する製品サービス、インフラを開発し国内外に提供することで日本の成長につなげていく」など答弁。
高市総理は減税について「国民負担率について数値のみに基づいて議論することは必ずしも適切ではなく、国民の皆様の税金保険料は社会保障給付や防衛などの公的サービスという形で還元されていることから給付などのバランスを踏まえた議論を行うことが重要。強い経済を構築するための税制改革にも果敢に取り組んでいる。引き続き、責任ある積極財政の考えの元、所得を増やし消費マインドを改善し、税率を上げずとも税収が自然増に向かう好循環を実現することで日本経済のパイを大きくするとともに物価上昇に負けない賃金上昇を実現する」など答弁。
高市総理は還付について「仮に輸出事業者への還付を行わなければ、輸出事業者は仕入れ時に支払った消費税額を回収することができなくなる。国内取引のみを行う事業者や、還付の仕組みをもつ他国の事業者にふられて競争上不利になってしまう。輸出事業者への還付は公平な競争環境を維持するために必要なしくみであり。これを廃止し消費税を減税するための財源とすることは考えていない」など答弁。
高市総理は企業・団体献金について「政治資金のあり方については各党・各会派において丁寧に議論されるべきものであると考えている」など答弁。
高市総理は外国人政策について「移民については政府として明確に定義することは困難と見ている。外国人労働者の受け入れについて。生産性向上の効果を加味した上で将来必要となる。労働力人口の規模を考える必要がある。外国人の受け入れに関しては政府として今後、基本的なあり方を検討していくが、その際にはAIやロボットの活用を含む生産性向上の視点を十分に踏まえていく考え。外国人労働者の受け入れ制度の見直しと待遇改善について、外国人労働者の賃金についての指摘があったが、技能実習制度に代えて創設した育成就労制度においては、日本人労働者と同等以上の報酬を含む適正な処遇を求めることにした上で、独立性中立性を確保することとしている。育成就労制度は令和9年4月1日に運用開始することとしている。外国人の総量規制について。我が国として受け入れる人材であるかどうかで受け入れ人数の上限は設定していない。育成就労制度、技能実習制度以外でも受け入れ上限を設けるべきとのご指摘だが、外国人による諸課題を整理し、外国人の受けいれに関する基本的なあり方を検討していく。今後の外国人受け入れに関する進め方について。高市内閣では、国民の不安を解消すべく外国人政策担当大臣を設置し対応の方策を取りまとめた」など答弁。
高市総理は少子化について「子育て支援のための子供誰でも通園制度の創設、柔軟な働き方の推進などにも取り組んでいる。今後もすべての子育て世帯の状況に応じた支援に取り組んでいく」など答弁。
高市総理は新型コロナワクチンについて「政府はこれまで有識者会議などにおいてワクチンを含めた新型コロナウイルス対応の振り返りを行い、政府合同計画の全面改定など実施してきた。新型コロナワクチンの定期接種化にあたっては厚生労働省の審議会で安全性を科学的知見に基づき評価。現時点で重大な懸念は認められていない。また、予防接種後に生じた健康被害については予防接種健康被害救済制度による救済を実施している」など答弁。
高市総理は議員定数の削減について「各党・各会派において議論を重ねることが重要だと考えている」など答弁。
高市総理は選挙について「選挙妨害についてのお尋ねがあった。民主主義の根幹である言論の場である演説を害することはあってはならない。一般論として、妨害する行為は、罰則の適応対象になる。法の下に適切に対応するもの」など答弁。
片山さつき財務大臣は還付について「輸出のみならず設備投資などによって還付となる場合を含めた全体の消費税還付申告件数は令和6年において約31万件。還付後であった場合も疑義が生じた場合は同様に実地調査を行うなど厳正に対応している。仮に納税者が、納付すべき税を滞納して出国した場合、国内の所有財産を差し押さえる他、租税条約に基づく情報交換など様々な処置を通じて適正な徴収につとめている」など答弁。
林芳正総務大臣は選挙について「選挙における本人確認について質問があった。選挙の投票においては選挙の公正を確保するため本人確認を確実に行うことが重要と考えている。投票の際の手続きについては公職選挙法第44条にある。今回の衆院選の期日前投票においても管理おける総務省通知により選挙人名簿との対照を確実に行うこと。本人確認の徹底などについて各選挙管理委員会に要請を行っている。東京23区の状況は、いずれの区においても適切に本人確認を行なっていると承知している。本人確認の方法については各党・各会派において議論をしていただくべきとしている」など答弁。