イット！ （ニュース）
夏の参院選を前に与野党が”減税合戦”の様相を呈している。午後2時過ぎに会見した立憲民主党・野田佳彦代表は夏の参院選公約として「食料品の消費税0％」方針を表明した。期間は1年間限定、経済状況によって一度のみ延長可能とした。野田氏は首相だった2012年に“消費税引き上げ”を決めた張本人。記者から矛盾を問われると、「まったくありません。社会保障に穴を開けることのないよう制度設計をしなくてはいけない」と答えた。日本維新の会は2年間限定で食料品の消費税0％などを提言。国民民主党は食料品に限らない消費税減税を主張。公明党は減税・給付を盛り込んだ重点政策を発表。自民党では一部の議員から消費税の減税を求める声があがっている。政府は消費税減税に否定的な立場。社会保障制度を支える重要な財源を理由にしている。政府関係者からは「消費税を0にしたら、また0から8にできない。減税は今の体力じゃできない」との声も出ている。消費税について街の声を紹介した。