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台湾の人が日本の不動産を購入する理由：円安（投資加速）、距離の近さ・文化的親しみ、“有事”見据えリスク分散。アジア経済自体が好調に推移してきたこともあり、日本の不動産を購入したいという流れは今後も続きそうだ。海外居住者による東京23区の新築マンションの取得では台湾が突出して多いように見えるが、海外居住者を調べたもので正確な実態は分かっていない。海外の富裕層が日本の物件を買うことで価格高騰に拍車がかかるのでは？という懸念に対し、不動産事業プロデューサー牧野知弘さんは「現時点では日本全体では影響は大きくない。エリアや物件によって濃淡。湾岸エリアなどは外国人に人気。販売計画に“外国人の購入”が織り込まれるケースも」と話している。また、日本で暮らし働く外国人と投資目的を一律に規制するのは得策ではないとも。日本の対応は投機的な取り引きを抑制の方針。そのために大都市の新築マンションの短期売買や国外からの取得の実態調査や不動産登記で把握できていない国籍を把握することも含めて検討が進められている。政府の有識者会議は外国人による不動産取得の規制を設ける場合の対象やエリアについて議論しており、ことし夏までに提言をまとめる方針。牧野さんが問題だと感じている事例は空き部屋として放置することや修繕積立金を知らずに支払わないなど。「日本の法律・税金・習慣などを多言語で説明するなどルールを理解してもうことが必要」と指摘している。