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同じ返礼品で必要な寄付額が違う。先週、ふるさと納税にアマゾンが参入したことで市場に新たな変化が起きている。同じ自治体の同じ返礼品だが、必要な寄付額が違う。なぜアマゾンでは他よりも少ない寄付額で返礼品を受け取ることができるのか。自治体の担当者は他のポータルサイトよりもアマゾンは手数料が低いと話した。総務省ではふるさと納税のルールとして、返礼品の額は寄付額全体の3割まで。また、手数料や配送料を合わせても5割以下に抑えることを求めている。しかし、最近は配送料の高騰などで返礼品の額が3割を下回るケースが増加。ポータルサイトに支払う手数料が安くなれば、その分だけ返礼品の中身を増やしたり、寄付額を下げることが可能になる。アマゾンジャパンは他のポータルサイトよりも安い手数料を自治体に提示しているとみられる。その結果、価格や中身が“横並び”になっていた業界の構図が崩壊。一方、他のポータルサイトはアマゾンよりも高い寄付額が設定されているが、ポイント還元が付く場合がある。しかし、来年10月から返礼品へのポイント付与が禁止になるため、専門家は手数料の引き下げ競争が始まると予想している。