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改正公職選挙法が自民党、立憲民主党など与野党7党の賛成多数で可決・成立。他人や他政党の名誉毀損や風俗を害する内容の選挙ポスターを禁止。営利目的のポスターには100万円以下の罰金を科す。付則に「引き続き検討を加え必要な措置を講じる」と明記。SNSでの偽情報や当選の意思のない候補者が他の候補者を応援する「2馬力」選挙は引き続き対応を検討。6月の都議選や夏の参院選にも適用される見通し。選挙におけるインターネット上の誹謗中傷対策について自民党が提言案をまとめプラットフォーム事業者に対し権利を侵害する投稿に関して削除対応の迅速化など要請するよう求める。