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きのう高市総理肝いりの社会保障国民会議の初会合が開かれた。本丸は給付付き税額控除。高市総理は「飲食料品の消費税2年間ゼロに向けたスケジュールや財源のあり方を検討する必要がある」と訴え「物価動向や感染症拡大などの事態に合わせ税率を柔軟に変更できないか。システムなどを柔軟にしておくのもひとつだ」と提起した。一方野党から唯一出席したチームみらい・安野貴博党首は「いまのタイミングにおいて食料品の税率を下げることは反対の立場」と述べた。また中道改革連合や国民民主党は参加を呼びかけられたが見送り。参政・共産・れいわは参加の呼びかけもなかったという。高市総理は中道改革連合や国民民主党にも引き続き参加を呼びかける考え。