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憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が提出した改正案は今日、参議院憲法審査会で審議入りした。改正案には投票の立会人のなり手不足が指摘される中、立会人の居住地などの要件を緩和することや悪天候で離島から投票箱を運べない場合などに、現地で開票所を設けることを可能にする内容などが盛り込まれている。提出者を代表して法案の趣旨説明を行った自民党の新藤元経済再生担当大臣は、「公職選挙法改正により行われた投票環境整備と同様の規定の整備を行う、審議の上速やかに可決してほしい」と述べた。一方、与党側はこれに先だって開かれた幹事会で、来月1日に審査会を開いて改正案の質疑と採決を行いたいと提案し、引き続き協議することになった。