憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が提出した改正案は今日、参議院憲法審査会で審議入りした。改正案には投票の立会人のなり手不足が指摘される中、立会人の居住地などの要件を緩和することや悪天候で離島から投票箱を運べない場合などに、現地で開票所を設けることを可能にする内容などが盛り込まれている。提出者を代表して法案の趣旨説明を行った自民党の新藤元経済再生担当大臣は、「公職選挙法改正により行われた投票環境整備と同様の規定の整備を行う、審議の上速やかに可決してほしい」と述べた。一方、与党側はこれに先だって開かれた幹事会で、来月1日に審査会を開いて改正案の質疑と採決を行いたいと提案し、引き続き協議することになった。
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「公職選挙法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 与野党6党が公職選挙法などの改正案を共同提出した。候補者に関する偽の情報などを公開し、選挙の公正を害してはならないとしている。選挙の公正を脅かす情報の拡散による悪影響を軽減するため、SNSの事業者に対し、必要な対策を取るよう求めている。検討していた罰則を設けることは見送られた。改正案は衆院政治改革特別委員会で全会一致で可決された。事業者が取るべき対策のガイド[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は今月、公職選挙法などの改正案をとりまとめた。自民・維新・中道など6党は協議会でまとめた改正案を衆院に共同提出した。改正案ではSNSの運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報流通による悪影響を軽減するための措置や年1回実施状況を公表することを義務づけるとしている。具体的な措置については総務大臣が指針で定めると[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法改正案は、与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、公職選挙法との整合性を図ることが目的に、現地に開票所を設置するための開票立会人の選任規定の整備や、投票立会人の選任要件の緩和、憲法改正広報のためラジオのAM放送に加えFM放送の利用も可能とするとの3項目が盛り込まれた。中道改革連合の階幹事長は「法案が成立しても、テレビCMやネットCMの制限、国[…続きを読む]
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