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きょう、自民党と国民民主党の幹事長が会談を行う。自民党が過半数割れしたことで国民民主党との連携を模索している。石破政権が策定を指示している総合経済対策に国民民主党が主張する年収の壁の見直しなどを盛り込む方向で検討しているという。年収の壁は、パートタイム労働者などが年収103万円を超えると所得税がかかってくるというもの。国民民主党は選挙公約で103万円から178万円にするとし、低所得層の支援になり、すべての所得層に恩恵があると主張している。103万円の壁を見直すメリットについて、野村総研の木内氏は人手不足が緩和され、ビジネスが拡大できるため経済にとってプラスだと指摘する。一方、懸念点として年間約7兆6000億円の税収が失われる可能性があるという。自民党が国民民主党の政策案をどの程度受け入れるのか注目。