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トルコ・アンタルヤで9日、気候変動対策を話し合う国連の会議「COP31」が開幕した。気候変動対策に消極的なトランプ政権は、政府公式のアメリカ代表団の派遣を2年連続で見送った。異常気象による災害が世界各地で相次いだ今年、8月にはネパール中部と中国チベット自治区の国境付近では、大規模な土石流が発生。ネパールのカナル外相は、地球規模の気候変動と温暖化による氷河の崩落が災害の原因との見方を示した。さらに温室効果ガスの排出量が多い中国、アメリカ、インドに歴史的な責任があると言及。今後、各種国際会議で気候変動の問題を提起していく意向も発表した。COP31へは首脳は90人余、閣僚は約300人が参加するという。議長国であるトルコは、世界の消費エネルギーに占める電力の割合を、2023年までに35％に引き上げる目標を掲げ、各国に協力を呼びかけているが、取り巻く状況は厳しさを増している。イラン戦争などで各国は石油の確保に奔走し、石炭火力発電所を稼働。またAIの普及に伴う電力需要の急増なども温暖化対策の大きな圧力となっている。今回の会議では、パリ協定から離脱したアメリカは会議を欠席した。トランプ大統領はパリ協定離脱後も度々、気候変動対策について否定的な発言をしている。一方、中間選挙で民主党が上下両院の議会を奪還したアメリカ国内では、COP31に関連し新たな動きが。民主党議員らがトルコを訪問し、COP31関係者らと意見交換するという。