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- 荒木さくら 横川浩士
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アメリカの半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが中国の情報機関の協力者である女性と親密な関係にあったと報じられたことを受け、9日のエヌビディアの株価は先週末に比べて一時8％あまり下落した。エヌビディアはフアンCEOが当面トップとして会社を率いるとしている。
ニューヨーク・タイムズが先月下旬“フアンCEOが中国情報機関の協力者で企業の中国人女性幹部と親密な関係”と報じたことが発端。会社の取締役会8日調査を始めると発表。“現時点では国家安全保障や企業の機密に関する情報を侵害されたと考える理由はない”としている。今回の問題で改めて浮き彫りになったのはフアンCEOの存在の大きさだとされており、ファンCEOは30年以上会社のトップを務めエヌビディアをAI開発で欠かせない企業に成長させた。トランプ大統領を含め世界の政治家との関係を築き強力なカリスマ性を持った経営者であり、まさに“替えのきかない人物”だといえる。一方では、社内には明確な後継者がいないとも指摘されており、ウォール・ストリート・ジャーナルはエヌビディアの“後継者の育成計画の欠如は大きなリスクをもたらす”と報じている。
イランへの軍事作戦を巡りヘグセス国防長官の罷免を求める弾劾訴追の決議案が与党共和党の議員によって議会下院に提出された。共和党が大敗した中間選挙の結果はまだ議会の構成には反映されていないが他の共和党の議員から指示する動きが出るか注目されている。トランプ大統領はヘグセス国防長官を改めて擁護した。
気候変動対策を話し合う国連の会議「COP31」が、トルコで開幕した。今回の会議では、温室効果ガスの削減に向けて化石燃料への依存から脱却し、最終的なエネルギー消費における電力が占める割合を、世界全体で引き上げる電化率の向上が焦点の一つとなっている。1995年以降毎年、気候変動を話し合う国連の会議「COP」が開かれているが、温暖化は進行し最高気温が更新され続けている。アンタルヤの「COP31」では、電化が求められ、現在全世界のエネルギー消費は22％が電気、議長国トルコは2035年までに、これを35％にする目標を設定している。EU諸国はこれを指示しているが、その電力は再生可能エネルギーか原子力由来のクリーンエネルギーであることを求めている。1万人が参加する今回の「COP」では、オーストラリアとトルコが、議長国の役割を分担している。双方とも共通の目的、世界の電化を訴えた。会議のクルム議長は、再生可能エネルギーや効率的な電力網などが欠かせないとしている。オーストラリアのボーウェン気候変動長は、どの国もそれぞれ自国に最も合った形で電化を推進するなどとしている。専門家は、石油やガスの高騰に多くの国が気づいていて電化はエネルギーの安定供給につながるなどとし、ドイツではこの秋、ガソリンやディーゼルの高騰、国からの補助に押されてEVブームがきているなどとしている。世界情勢が緊迫している今、化石燃料からの完全脱却は誰も考えていない。
横川浩士さんは、“トルコで始まった「COP31」は、温室効果ガスの排出削減や、気候変動への適応などについて議論される見通しである。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5°Cに抑えるよう努力することが、目標として掲げられている。なぜ1.5°Cなのかは、これ以上気温が上昇すると熱波や豪雨などの極端な気象現象が起こる頻度や強度が急速に高まると考えられているからである。2015年にパリ協定が採択されて以降、世界はこの数字を目標にしてきた。各区の間では1.5°Cを超える上昇は避けられないというのが共通認識となりつつある。その認識を端的に現したのが、先月UNEP（国連環境計画）が発表した報告書である。報告書では1.5°Cを超える上昇は避けられないと明記している。
9日、プーチン政権への批判を繰り返してきたロシアの独立系新聞「ノーヴァヤ・ガゼータ」が廃刊した。記者が6人殺害され政府の圧力を受けながらも取材を続けてきたが、廃刊に追い込まれた。「我々は殺された」と最後の紙面に書かれていたという。新聞のアーカイブは今後も閲覧が可能であるという。
中国政府は、きょう期限を迎えるアメリカとの貿易摩擦の休戦について、首脳間の合意を踏まえ、2か月延長すると正式に発表した。両国の間ではレアアースやハイテク分野での問題がくすぶっており、年内の首脳会談での貿易協議の行方が焦点となる。
世界的なサーモンブームのきっかけは、1980年代にノルウェー政府が主導で日本に生食用のサーモンを普及させたことにあるという。ノルウェーは生産量も世界1位（FAO調べ）。石油天然ガスについでサーモンの養殖はノルウェー国内で第2位の輸出産業となっている。現在、サーモンは減少しており、気候変動や乱獲などその背景は様々。フィヨルド地帯にあるサーモンの養殖産業では、大規模養殖を行っている養殖会社がいくつもある。養殖場には厳しい規制があり、ウオジラミなどの寄生虫が広がらないように駆除をしている姿もあった。さらに、気候変動によりウオジラミが急増し、野生のサーモンへ広がっているという。政府は3段階に色分けをして、被害が大きい地域での養殖規模を制限しているという。2023年養殖サーモンの死亡率は過去最高を記録した。病気などにより、およそ17％が出荷前に死んでいるという。ノルウェーの海岸にはフィヨルドが1000以上あり、推進が1000mを超えるものもある。養殖場からの汚染物質はフィヨルドに直接流れ込んでいる。そこに、海水温の上昇が加わり深刻な影響を与えている。温暖化が進み、養殖サーモンの需要が増え続ける中で人々は野生のサーモンの将来を心配している。
エヌビディアのCEOを巡る報道を受け、9日のエヌビディアの株価は先週末に比べて一時8％余下落した。
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