オープニング映像から出演者らの挨拶。

日本時間3日に投票が始まるアメリカ中間選挙。接戦が伝えられるミシガン州で、民主党のエルサイード氏に予備選で敗れたスティーブンス下院議員が党の方針に反し、共和党候補のロジャース氏の支持を表明した。スティーブンス氏はエルサイード氏の支持者が作った広告が反ユダヤ的だと非難、撤回するよう求めてた。上院民主党トップのシューマー氏はスティーブンス氏について「卑劣な裏切り」だと述べた。トランプ氏はエルサイード氏を過激なイスラム主義者だと発言していたが、エルサイード側はこれを「人種差別だ」と非難している。

：トランプ大統領は1日夜、中西部を訪問。1か月で二十数か所の集会を周った中間選挙も終わりが近づいている。アイオワ州で共和党候補の勝算が上がればと期待してる。カンザス州では共和党マーシャル上院議員を応援した。全米で5300万人以上がすでに期日前投票を終えている。テキサス州の民主党支持地区では前回大統領選挙より今回の期日前投票者の数が上回っている。

アメリカ中間選挙では物価高への対策など、経済政策が最大の争点になっている。アメリカでは中東情勢を背景にした原油高が大きな要因で物価が高止まりしており、アメリカABCは世論調査では共和党員の半分を含む4分の3の人がトランプ大統領のインフレ物価高対策に反対していると伝えている。現在ガソリン平均価格は4.14ドル、ディーゼルは6.30ドル、平均が4ドルを超える期間は最長となっている。また世論調査では国民の72％が生活費が悪い方向に進んでいると答えている。賃金上昇も物価高に追いついていない。現在、経済や株式市場を牽引しているのはAI関連だが、有権者は反発しているという。トランプ大統領は強硬な姿勢を続けている。

アメリカ中間選挙の投票が日本時間の3日に始まる。選挙情報サイトによる分析では、下院の獲得議員数の予測は民主党が過半数超えの222、共和党が195となっており、残る18議席が接戦となる。共和党は多数派を失う可能性が高いとみられている。一方、上院は民主党が47、共和党が46、残る7議席が接戦と予想されている。上院の接戦7州はアラスカ、テキサス、カンザス、アイオワ、ミシガン、オハイオ、メーン。現在はミシガン州以外は共和党が議席を持っている。カンザス、テキサス、アラスカでは前回の大統領選挙でトランプ大統領がカマラ・ハリス氏に13ポイント以上の大きな差を付けて勝利した。またこれらの州で最後に民主党上院議員候補が当選した年はそれぞれ1932年、1988年、2008年まで遡る。共和党のイメージカラーにちなんでレッドステート、ディープレッドなどと呼ばれてきたが、民主党に接戦に持ち込まれる異例の事態となっている。その危機感を物語るようにトランプ氏は接戦州で演説を行っている。しかし、その方針には混乱もみられ、1日に行ったアイオワ州、カンザス州での演説は先月29日にいったん中止と発表され、共和党全国委員会は短時間でより広い有権者に支持を呼びかけるテレラリーを行うとしていた。しかしCNNがトランプ氏が自らの体調をめぐる報道にいらだち一転して対面での集会を行うことにしたと報じている。そして、共和党の展望がいかにトランプ氏のきまぐれに左右されているか改めて浮き彫りになったと伝えた。またトランプ氏が支持する候補が苦戦していることも事実である。。

ドイツの30余りの都市で教育環境の改善や物価高への対策を求める若者を中心とした抗議デモが行われた。フランクフルトなどいくつかの都市では夜になると一部が暴徒化し略奪行為も行われた。ドイツの内相はデモの参加者に左翼や移民の背景を持つ暴徒がいたと指摘し、襲撃や略奪に関与した人物を厳しく追求する考えを示した。フランクフルトでは31日、1000人以上の警察が出動し、ショッピングストリートが封鎖されるなどした。警察は放水車で暴徒を鎮圧しようとし、朝になってようやく事態が収まった。54人の身柄が拘束され、年齢は13～29歳、大半はドイツ国籍を持っているとのこと。ケルンでも31日夜、大聖堂の周辺で騒動があった。ハンブルグでは暴徒が瓶や花火などを加工したもので警察官を攻撃した。

アメリカによるイラン攻撃再開の可能性が取り沙汰されるなか、イランが仲介国カタールと協議を行う一方で、アメリカ・バンス副大統領が停戦に向けた協議の再開を提案したと伝えられている。そうした中、フランスF2はアメリカ・トランプ大統領が軍の司令官から説明を受けたことや、イスラエル・ネタニヤフ首相と電話会談したことなどを取り上げ、攻撃再開の懸念が高まっていると伝えた。トランプ大統領は中間選挙までは何も起こらないと示唆したが、ネタニヤフ氏がトランプ氏に攻撃を催促しているのは確かだという。

シンガポールCNAはイラン側はアメリカによる攻撃が再開された場合、即時に報復を行い戦闘は長期化する可能性があるとしてアメリカ側を牽制したと伝えた。トランプ大統領はイランの攻撃能力は大方破壊されているので、我々が急ぐ必要はないと述べている。イスラエルのネタニヤフ首相は今がイランの政権打倒の歴史的機会だと述べた。一方、ドーハではイランと仲介国カタールの外交が再開している。しかしこれが実を結ぶ見通しは立っておらず、UAEアラブ首長国連邦は事態が打開されることを祈るが、最悪の事態も考えているとしている。イランは依然ホルムズ海峡の通行を制限しており、イランの要求が満たされるまで海峡は閉鎖するとしている。

イスラエル軍はパレスチナのヨルダン川西岸にある都市ヘブロンを封鎖して始めた大規模な対テロ作戦とする軍事行動を、総選挙を終えた今も続けている。これによりパレスチナ人3300人が家を追われた。またイスラエル軍はナブルスの街にも進入し、旧市街の中や周辺に展開した。イスラエルの兵士たちは商店に押し入り、若者たちに対してその場で検査や尋問を行った。一方、家を追い出された数十の家族が家に戻ることを認めるよう抗議の声を上げた。

イスラエル軍の ヨルダン川西岸で“対テロ作戦”についてスタジオ解説。きかっけは先月23日、ヘブロン近郊で銃撃事件でイスラエル軍兵士2人が死亡した。地元メディアなどによると、その場で武装したパレスチナの住民2人が軍に射殺された。この事件を受けてネタニヤフ首相は軍にヘブロンの封鎖を指示。大規模な対テロ作戦に乗り出した。ネタニヤフ首相は声明で大量の武器や弾薬が発見されたとして、ハマスのテロリストが民間人殺害を目的に大規模攻撃を計画していたとしている。一方、ハマス側は事件への関与について言及していない。イスラエルでは先月27日に総選挙が行われ、安全保障が選挙戦の焦点となるなか、ネタニヤフ首相としては強硬姿勢をアピールする狙いもあるとみられていたが、選挙後も作戦が続き、3300人ものパレスチナ人が家を追われている状況。トゥルク国連人権高等弁務官は声明で、不必要で過度な力の行使への重大な懸念を高めている、民族浄化の深刻な懸念ももたらしている、とイスラエルを非難し、軍事行動の停止を求めた。

北朝鮮のメディアはミサイル総局が弾道ミサイルに搭載するクラスター弾の威力を評価する試験を行ったと伝えた。クラスター弾は1つの断層から数十～数百の小型爆弾が分離し広い範囲を攻撃する。サッカー場に換算して18面分を焼け野原にできるとしている。ミサイル総局のトップは今年中に各部隊が利用できるようにすると述べ、実戦配備を進める姿勢を強調した。一方、韓国軍は弾道ミサイルを感知したがすぐには発表しなかった。

暗号資産取引所として世界的大手のバイナンスがサイバー攻撃を受けた。影響を受けた額は日本円で9900億円にのぼる。アメリカのFBIは攻撃を行ったのは北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ・トレイダートレイターで北朝鮮が関与していたと発表した。

香港政府は今年から10月をハロウィーン月間として観光キャンペーンに乗り出した。ハロウィーン前夜には中国本土から20万人を超える人が訪れた。飲食業界などは1か月間のイベントが消費を押し上げたとしている。

今年記録的な高温に見舞われたヨーロッパでワイン生産者は例年より大幅に早くぶどうを収穫せざるを得なくなった。フランスのワイナリーでは過去30年で最悪のシーズンになるのではないかと懸念されている。一方で気候変動は新たな変化も生み出していて、北欧のスウェーデンではワイン産業が急成長している。ワインジャーナリストは「スウェーデン産ワインが大量に流通することはないでしょう、ワイナリーの多くは小規模で収穫も手作業、そのため生産量には限りがある」などと話した。生産者たちは温暖化を追い風にスウェーデンワインの新たな時代が開かれることを期待している。

気候変動は今農作物に被害を与えるだけでなく産地の地図そのものを変え始めていることを示している、変化が起きているのはワインだけではなくブラジルのコーヒー、ガーナのカカオ、カナダのメープルシロップなども温暖化などの影響で生産リスクが高まる農産品としてあげられている。

オーストラリアABCより。ロシア軍との戦闘地域に近いウクライナ南部ヘルソン州のオレシュキで行われていた住民の退避が終わり、離れ離れになっていた家族が再会を果たした。今回の停戦はトランプ大統領の夫人・メラニア氏の仲介で実現した。一方軍事作戦は終わっておらず、戦闘はいずれ再び始まるだろう。

香港・TVBより。トランプ大統領はブラジルの大統領選挙に敗れアメリカに到着したボルソナロ氏について、会う予定はないが彼は好きなだけアメリカに滞在できると述べた。またルビオ国務長官はアメリカはボルソナロ氏の出国を手伝ったのかと聞かれ、何もしていないと答えた。

セルビアで14年間政権を握ってきたヴチッチ前大統領が率いる与党は先月の議会選挙で新興勢力に敗北し、政権が交代することになった。しかしこの新興勢力には政党としての組織はない。スペイン・TVEは外交政策を明確にし、EUへの加盟申請を続けるために国民投票を実現させることなどがこれからの政治課題だと伝えている。

オーストラリア・ABCより。オーストラリアのシドニーで新たに創設された重装備の警察がきのう活動を始めた。去年シドニー郊外のビーチで容疑者を含む16人が死亡する銃撃事件がきっかけに創設された。州政府は武器に威圧感を感じる人もいるかもしれないが、テロ事件を防ぐには必要だとしている。

株価情報を伝えた。