気候変動対策を話し合う国連の会議「COP31」が、トルコで開幕した。今回の会議では、温室効果ガスの削減に向けて化石燃料への依存から脱却し、最終的なエネルギー消費における電力が占める割合を、世界全体で引き上げる電化率の向上が焦点の一つとなっている。1995年以降毎年、気候変動を話し合う国連の会議「COP」が開かれているが、温暖化は進行し最高気温が更新され続けている。アンタルヤの「COP31」では、電化が求められ、現在全世界のエネルギー消費は22％が電気、議長国トルコは2035年までに、これを35％にする目標を設定している。EU諸国はこれを指示しているが、その電力は再生可能エネルギーか原子力由来のクリーンエネルギーであることを求めている。1万人が参加する今回の「COP」では、オーストラリアとトルコが、議長国の役割を分担している。双方とも共通の目的、世界の電化を訴えた。会議のクルム議長は、再生可能エネルギーや効率的な電力網などが欠かせないとしている。オーストラリアのボーウェン気候変動長は、どの国もそれぞれ自国に最も合った形で電化を推進するなどとしている。専門家は、石油やガスの高騰に多くの国が気づいていて電化はエネルギーの安定供給につながるなどとし、ドイツではこの秋、ガソリンやディーゼルの高騰、国からの補助に押されてEVブームがきているなどとしている。世界情勢が緊迫している今、化石燃料からの完全脱却は誰も考えていない。