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再びサラリーマン増税検討、退職金課税見直しか。昨日行われた政府税制調査会の会合で退職金課税の見直し論議というものが再開された。現行のルールでいうと同じ会社に長く勤めたほうが税優遇が大きくなる。議論は岸田政権時にもあったが退職金が減る可能性がありサラリーマン増税だと批判も出て見直しが断念された。転職増加など働き方の変化に合っていないなどルールが30年以上変わっていないこともあり議論が再開に至っているという。政府は控除額について見直しをしようとしている。現行のルールでいうと控除について20年目までは1年当たり40万円控除が積み上げられていく。20年目以降は1年当たり70万円になるという。長く働いたほうが同じ会社で働いたほうが控除額が大きくなる。制度が見直された場合退職金の手取りは増えるのか減るのか。6月に行われた税制調査会の中で有識者からは一律年60万円にするべきとの意見が出た。第一生命経済研究所の熊野英生さんによると一律であれば問題ないが、どこまでさかのぼって適用されるのかが問題になってくる。