首都圏ネットワーク （ニュース）
東京都の新年度2025年度の当初予算案は第1子の保育料無償化などで子育て世帯や若者支援の取り組みを増やしたことなどから一般会計の総額で過去最大の9兆1580億円となった具体的には第1子の保育料の無償化や妊娠時や出産後などでの経済的支援の5万円増額、出産の痛みを和らげる無痛分べんにかかる費用の助成など子育て世帯や若者を支援する取り組みを増やし今年度より1000億円多い合わせて6103億円を盛り込んだことなどが要因。一方、都税収入は製造業や小売業をはじめとした企業の収益が好調なことによる法人二税の増加や賃上げなど所得の改善による都民税の増加などにより今年度より5431億円多い6兆9296億円を見込みこちらも過去最大となる見通し。また借金にあたる都債の発行額は今年度の当初予算額よりおよそ1093億円少ない2034億円になった。