令和7年度予算審議 衆議院総務委員会 （令和7年度予算審議 衆議院総務委員会）
公明党・山本博司議員の質疑。NHKの予算について「令和7年度の予算では令和5年10月に値下げされた受信料の影響などで事業収支は400億円の赤字。予算執行にあたっては事業経費の合理化などに取り組み、受信料の公平な負担の徹底の取り組みを進め収入と事業規模の均衡を確保することが重要。赤字予算は来年度まで続くとのことだが、赤字解消に向けどのように取り組む考えなのか。」などと質問。稲葉会長は「設備投資の削減や既存業務の見直しなどを計画している。事業収入についても新たな営業アプローチの推進などにより改善に努めており、2027年度の収支均衡の実現を目指している。」などと回答した。続いて「NHKの受信契約は少子高齢化やテレビ離れなどにより減少傾向が続いているが、昨週以降契約総数の減少幅が緩やかになっている。この要因は新たな営業アプローチの効果なのか、一過性のものなのかどのように捉えているのか。また、訪問によらない営業の取り組み状況の報告などを聞きたい。」などと質問。小池専務理事は「訪問によらない営業アプローチは企業連携などを組み合わせ効果的に進めている。2024年度の受信料収入は計画を70億円上回る5880億円を見込んでいる。これは営業アプローチにより自主的に契約を申し出てもらう形が主体となり、受信料の請求に対する収納率の向上などが出ている。今年10月からインターネット配信が必須業務となるため、ネットのみを利用する方にもNHKの公共的価値を実感していただき、受信料を支払ってくれる方を増やしていきたい。」などと回答した。
公明党・山本博司議員の質疑。人に優しい放送サービスの取り組みについて「高齢者等をテレビを視聴する際の利便性を向上する取り組みとして存在する字幕放送などについて、総務省が令和5年10月に放送分野における情報アクセシビリティに関する指針の海底を行っており、各放送事業者は指針に基づいた施策を進めている。NHKにおける字幕放送などによる最近の実績を伺いたい。」などと質問。山名専務理事は「NHKでは指針を踏まえ独自の長期計画を定め、ユニバーサルサービスの拡充に取り組んでいる。字幕放送では総合テレビで対象番組の100％に付与する目標を2023年度達成。100％に近づくよう求められているEテレでは97.2％に付与。解説放送では総合テレビで2027年度までに対象番組の15％に解説を付与するという目標に対し、2023年度は18.9％。Eテレでは20％以上という目標に対し22.1％に付与した。手話放送は総合テレビで2027年度までに週平均30％なのに対し2023年度は35分。Eテレでは週平均5時間以上なのに対し4時間33分だった。引き続き2027年度までの目標達成に向け推進していく。」などと回答した。
公明党・山本博司議員の質疑。デフリンピックについて「本年11月には聴覚障害者の国際スポーツ大会である東京2025デフリンピックが開催する。日本では初開催であり、関係者からはテレビ中継の要望があるが見解を伺いたい。」などと質問。山名専務理事は「日本での初開催が決まって以降、NHKでは様々な番組で盛り上がりなどを放送している。今後の放送計画については検討中で、デフリンピックの意義について様々な番組を通して発信していきたい。」などと回答。続いて聴覚障害者の支援について「今国会では議員立法で手話施策推進法の成立に向け超党派の議員連盟が推進している。NHKでは手話アニメーションの技術研究を進めているが、実用化に向けた研究状況を聞きたい。」などと質問。寺田理事・技師長は「2023年4月からインターネットサービスで気象情報などパターン化された情報を知らせる手話CGの提供を開始。現在はニュース速報などパターン化されていない情報をCGで伝えるための技術開発に取り組んでいる。」などと回答。
公明党・山本博司議員の質疑。ネット配信について「任意業務だったインターネット活用業務が10月から必須業務化され、今後はスマートフォンなどで放送番組の視聴が可能になる。本年でラジオ放送の開始から100年を迎える。公共メディアの役割について聞きたい。」などと質問。稲葉会長は「ネット上では真偽の不確かな情報が溢れており、人々の注目を集めることが最優先される仕組み。こうした中で正確で信頼できる情報を提供することが重要であり、放送で培ってきた公共的な価値を発揮して健全な民主主義の発達に資する役割を果たしていきたい。」などと回答した。