経済産業省はさきほど原子力小委員会で原発の建て替えについて新たな案を示した。具体的には2040年代までに少なくとも2基～5基、2050年代までに11基～14基。会合での議論を経て7月にも関係閣僚会議で正式に決定される見通し。原子力政策をめぐっては福島第一原発の事故後新たな原発の建設は想定していないとしてきた。しかし、去年閣議決定したエネルギー基本計画で原発の建て替え条件を緩和するなどしエネルギー安定確保や脱炭素の観点から最大限活用する方針に転換している。今回の目標案は具体的に建て替える原発の数を示すことで投資や人材育成・確保につなげる狙いがあるとみられる。

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