総務省の有識者らによる検討会では「放送事業者の自主自律」を基本とする放送法の枠組みを踏まえた上でガバナンスの実効性を確保する方策などが議論される。また日本民間放送連盟は人権対応ガイドブックの作成などの取り組みについて説明した。座長をつとめる東京大学大学院の宍戸教授は放送に携わるものの職責を現代的にバージョンアップしていく取り組みだと前向きに受け止めていただき丁寧に議論していきたいなどと話した。検討会では11月ごろに意見を取りまとめる方針。

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