政府広報なぜ“都市伝説系YouTuber”?

2026年11月20日放送 16:36 - 16:45 日本テレビ
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今週月曜日、政府広報オンラインHPに特設ページが公開された。案内人に起用したYouTuberのナオキマン氏はチャンネル登録者数が253万人。投稿している動画では都市伝説や陰謀論などを扱っていることから、SNSで起用に疑問や批判の声が相次いだ。政府は広報を公開する数日前にMrs. GREEN APPLEを起用して偽・誤情報対策を呼びかける広報キャンペーンを始めていた。その直後に都市伝説などを扱う人を起用した点に疑問視する声が上がっている。きのう、国会でも野党が広報について追及した。与党議員からも「情報空間で陰謀論が幅をきかせれば安全保障上の問題にもなりかねない」という懸念も出ている。政府は7月に安全保障環境の変化、総合的国力の重要性について20代・30代向けの企画を募集。 8月に広告代理店を選定。ナオキマン氏の起用は広告代理店が提案。外部有識者など複数名の審査員が審査を行った。決裁責任者は政府広報室長。決裁後、広報が公開される前に報告を受けていた木原官房長官は「思想信条や過去の発信を網羅的にチェックは行っていない」と述べている。キャピトルシンクCEO・松井亜里香さんは「広報コンテンツの『炎上チェックリスト』を作成している省庁もある。止められた可能性もあるのでは。来年度予算案で広報関連費の要求を大幅増額し炎上しやすい状態」と指摘している。
来年度予算案の概算要求額は内閣広報室が今年度の10倍超となる約72億円、内閣府は約280億円。官邸関係者は「政治に関心がない若年層はSNSに政策に関する情報がほとんど表示されない。そういう人たちにどう届けるか」と話している。最近の政府広報は安全保障、防衛力がどう暮らしに関わっていくか夫婦漫才のキャラクターを使って伝える広報を出したが、野党から「人の命に関わる安全保障を漫才にしていいのか」と批判されるケースもあった。キャピトルシンクCEO・松井亜里香さんは「政府広報は正確性・公平性・中立性が求められ、ターゲット層に届けるための拡散性とのバランスが難しい。拡散性に寄りすぎたことが一連の炎上につながった」と指摘している。その上で内部の広報人材育成・強化に予算を使うことも必要と話している。


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