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あさって召集の臨時国会を前に、自民党や立憲民主党など与野党7党の政治改革の責任者らがきょう午後、国会内で初めての協議を行う。これは、政治資金規正法の年内の再改正を目指して自民党が各党に呼びかけていたもので、立憲民主党の要望を踏まえて、協議は公開の形で行われる予定。協議では各党が政治改革案について報告するほか、今後のスケジュールなどについても意見が交わされる見通し。先週、自民党が取りまとめた改革案では、政策活動費の廃止については明記されたものの、野党側が求める「企業団体献金」の禁止は盛り込んでいないため、今後の与野党協議の焦点となる見通し。