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島根県大田市は、新しい市庁舎を建設するための財源を確保するため4月から5年間、職員の月給を減らす方針を明らかにした。主任級以上の正規の職員が対象。主任が2%、係長が3%などそれぞれ月給が減ることになる。市長は20%削減するが、今の市長の在任期間の10月までは30%減らすという。年間5500万円の財源確保が見込まれていて、新庁舎を建設する2029年度から2030年度に使用されるという。
島根県大田市は、新しい市庁舎を建設するための財源を確保するため4月から5年間、職員の月給を減らす方針を明らかにした。主任級以上の正規の職員が対象。主任が2%、係長が3%などそれぞれ月給が減ることになる。市長は20%削減するが、今の市長の在任期間の10月までは30%減らすという。年間5500万円の財源確保が見込まれていて、新庁舎を建設する2029年度から2030年度に使用されるという。
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