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関税をめぐる日米協議が難航するなか、アメリカ・トランプ大統領は先ほど「日本には30％か35％の関税を支払ってもらう」と不満をあらわにした。4月に発表した関税率を大幅に上回る。トランプ大統領は「自動車やコメ貿易は不公平だ」と改めて不満を口にした。ベッセント財務長官はトランプ氏から「アメリカ国民にとって公平でない場合取引を受け入れるなと指示があった」と明らかにした。トランプ氏はSNSでもアメリカ産のコメの輸入を拡大しない日本を批判。きのう石破総理は国内のコメの増産を推し進める考えを明言。早稲田大学・中林美恵子教授は「参議院選挙が近いのでかえって難しい球を投げてきて譲歩を迫っているのかもしれない」などと指摘。トランプ政権は猶予期限の9日までは日本以外の他の国との交渉に注力すると明らかにしている。