ニッセイ基礎研究所・矢島康次の解説。世界的なインフレ懸念を背景に各国の長期金利が上昇している。日本の長期金利上昇の要因：1「アメリカ金利の上昇」。グローバルな金利上昇に日本が引っ張られている。2「日銀がビハインドザカーブに陥るとの懸念」。インフレ懸念に対して利上げが遅れる。3「補正予算を含む財政拡張への警戒感」。日本の長期金利の水準は2.7ぐらいとみていたが、かなり前倒しされている。先々週あたりからアメリカの金利上昇に対して株価が下落する局面が出始めている。アメリカの金利水準が4.5を超えていると株価が調整しているようにみえる。2025年にはベッセント財務長官が4.5あたりになると貿易関係の自分の権限部分の話しを変えてくる。現在、4.5を超えているがイラン問題なのでベッセント財務長官の管轄外のことが多い。株価はAI・半導体が上がっているが、ここの期待がなくなったときにベッセント財務長官が何もできないと怖い。日銀のビハインドザカーブに陥るとの懸念について6月の利上げはあるだろう。市場は「年内に2回の利上げあり」との予想。だが織り込み済みのため、この水準の利上げをしてもビハインドザカーブの是正にはならない。前倒しをできるかどうかだが難しいだろう。理由：高市政権が積極的に利上げを容認しない、日銀も景気悪化のリスクを考えるため。日本の予想実績・国債発行額の推移によると追加国債発行額が5兆円でも国債発行総額や公債依存度、GDP比は悪化していない。高市政権は選挙公約で消費減税、防衛費増額をするとしており、これがプラスされると対前年比で悪化してくる。この部分の情報発信、具体的な数字をどのように示せるのかがポイント。高市政権はプライマリーバランスが黒字目標に変わり、債務残高のGDPを重視する方針を示している。これについて、ルール変更がなされるのは高市政権がやろうとしている成長戦略としてあり得るが、従来とルールを変えることに対してアレルギーを示し始めた債券市場に対してどれだけ緩和できるかがポイントだとし、日本としてはトリプル安は避けたいところだと解説した。

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