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最低賃金をめぐっては、石破政権が決定した去年の「骨太の方針」で2020年代に全国平均1500円にするという目標を掲げ、高市政権でもこれを維持するかどうかが焦点となっている。政府が近く策定する新たな成長戦略や、今年の「骨太の方針」に新たな方針を盛り込む方向で調整を進めている。具体的には、目標の達成に向けて「官民でたゆまぬ努力を継続する」としたうえで、「遅くとも2030年代前半のできるかぎり早期に全国平均1500円を達成する」と期限を明確にする見通し。また、賃上げの責任を事業者に丸投げせず環境整備することや、労働生産性を継続的に向上させることも明記する方向で検討している。政府は来週にも開催する日本成長戦略会議で最低賃金の方針を示すことにしています。