ひるおび！ （ニュース）
自民党の税制調査会は昨日、来年度の税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせた。焦点は自民・公明と国民民主の3党で合意した「103万円の壁」の見直しに伴う引き上げ幅や、財源の確保策。特に問題視されているのが地方自治体への財政への影響。全国の知事が一堂に会した会議では、控除額を引き上げる方針に理解を示す一方で、減収分については「国が穴埋めすべき」との意見が相次いだ。こうした事から国の税収となる所得税分は対象とする一方で、地方の税収となる住民税分は引き上げない分離案が与党内で浮上。3党の税制調査会長らによる協議の中で、この分離案についても意見が交わされる見通し。