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少子化が進む日本。そんな中明るいニュースが。今月4日厚生労働省は11年ぶりに国内で生まれた日本人の出生数が増加したと発表。最も大きな要因は、コロナ禍減少した出生数が回復傾向にあり、それが出生数を押し上げる最大の要因だという。中でも1番出生数が増えている都道府県は東京都。東京都は今年上半期の出生数は去年よりなんと4.7％増加全国最高となった。東京都は不妊治療対策や卵子凍結なども含め、若い人たちの心配や不安を解消する取り組みにもしっかりと対応してきているという。その第1弾として始まったのが2023年都道府県で初めて導入した卵子凍結への支援。卵子凍結に最大20万円助成するという全国に先駆けた異例の制度だった。卵子凍結を扱う都内のクリニックでは助成が始まってから利用者が約1.5倍に増えているという。そして助成が始まって以降、来院する年齢層も変わってきたという。現在都内在住の人で卵子凍結の相談に来る人は30代前半になってきているといい、平均年齢が下がるということが出産につながる確率に直結するということだ。また体外受精など不妊治療の一部を助成する制度もスタートした。さらに出産前の支援だけでなく出産自体への心理的なハードルを下げる支援も始まっている。