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きょうのテーマ「東京電力が“黄金株” 背景と狙いは？」。東京電力が外部企業との資本提携を目指す理由は、「巨額の成長投資資金」の確保、「福島の廃炉・賠償費用」の捻出。電力の安定供給の確保には数兆円規模の送電線網の強化や脱炭素電源への設備投資が必要。しかし、2025年度決算では、4542億円の最終赤字。単独では資金を捻出できないため、外部企業との提携に活路を見出したい。東電は利益を稼ぐ事業に外部資本を入れて成長し、得られた利益を廃炉や賠償にまわす計画。公募は3月末に締め切られ、外資系ファンドやソフトバンクなどが手を上げている。
黄金株とは、株主総会における合併や取締役の専任など会社の最重要事項に対して1株で拒否権を行使できる強力な権限を持った株式のことで、敵対的買収からの防衛や経済安保の観点から政府が活用する。KKRやベインキャピタル、ブラックストーンなどが東電の資本提携に関心を示していて、外資系ファンドが東電の主導権を握ることに政府・与党から懸念が強まっている。経済安全保障の実効性を高める手段の1つとして、「黄金株」が政府と東電の間で検討されている。